士業・専門サービス業がAIを活用するときの注意点｜守秘義務と定型作業の切り分け
弁護士・税理士・社会保険労務士やコンサルティングなど、守秘義務を伴う専門サービス業がAIを業務に取り入れる際の注意点と、向いている業務の見分け方を整理しました。
弁護士・税理士・社会保険労務士といった士業や、コンサルティング・会計処理を中心とする専門サービス業では、扱う情報の性質上、AIの使い方に一般的な業種とは異なる注意が必要です。この記事では、活用が向いている業務と、慎重に判断すべき業務の見分け方を整理します。
守秘義務がある業務ほど、入力範囲を先に決める
依頼者や顧問先の情報を含む文章を生成AIに入力する場合、学習に使われない設定になっているか、社内の誰がどこまで入力してよいかを、使い始める前に決めておく必要があります。判断しながら使うのではなく、線引きを終えてから使い始めるという順番が前提になります。
- 依頼者名・案件の詳細など、特定につながる情報はそのまま入力しない
- 入力してよい情報は、抽象化・匿名化した状態に整えてから使う
- 秘密保持契約がある依頼者については、契約内容を先に確認する
- 入力してはいけない情報は、口頭の共有だけでなく文書にして残す
AIが効きやすい業務、慎重になるべき業務
同じ事務所の中でも、業務によってAIの向き不向きは分かれます。
| 業務の性質 | AI活用の向き不向き |
|---|---|
| 定型文書の下書き（契約書・議事録・報告書） | 向いている。下書きまでとし、人が確認してから使う |
| 社内資料・過去資料の要約や整理 | 向いている。情報が社内資料に限られる場合 |
| 個別の法的判断・専門的な助言の中身 | 慎重に。最終判断は専門家が行う前提を崩さない |
| 依頼者への回答文の作成 | 下書きはAI、送信前の確認は必ず人が行う |
生成AIの出力は、不正確または不完全である可能性があります。特に専門的な判断が関わる部分は、AIの出力をそのまま採用せず、人が確認する工程を必ず挟むことが前提になります。
定着させるための進め方
- まず、守秘義務に触れない業務（社内資料の整理、定型文書の下書きなど）から始める
- 入力してよい情報の範囲を文書にまとめ、事務所内で共有する
- 一部の業務で試したうえで、範囲を広げるかどうかを判断する
いきなり全業務に広げず、範囲を区切って始めることで、情報漏えいのリスクを抑えながら効果を確かめられます。
相談先について
株式会社スリーラボでは、士業・専門サービス業からのご相談も、生成AIの導入支援（AI ACTIVATION）とAIリテラシー教育・研修（EDUCATION）の範囲でお受けしています。業務の性質上、どこまで入力してよいかの線引きが特に重要になるため、着手前の整理から一緒に行う進め方を基本にしています。
まとめ
士業・専門サービス業では、守秘義務のある情報を扱う業務かどうかで、AI活用の進め方を分けて考える必要があります。定型文書の下書きなど、向いている業務から範囲を区切って始めることが定着への近道です。導入の進め方に迷う場合は事業内容のページをご覧のうえ、お問い合わせページからご相談ください。