「つくらない」という判断について|提案されないほうの選択肢
制作や実装を請け負う立場からは出しにくい「つくらない」という提案について、どういう場合にそれが正解になるのかを整理します。
制作会社や開発会社に相談すると、たいてい何かをつくる提案が返ってきます。それが仕事だからです。しかし、つくらないほうがよい場面は確実にあります。
つくらないほうがよい場合
- 使う人が特定できていない 誰が日常的に使うのかが決まっていない状態でつくると、完成後に使われません。
- 運用する人がいない つくった後に誰も面倒を見られない場合、半年で止まります。
- 既存のもので足りる すでに契約しているツールの機能で足りることがあります。
- 頻度が低い 年に数回の作業を自動化しても、開発費を回収できません。
- 前提がまだ確かめられていない 確かめる前につくると、前提が違ったときの損失が大きくなります。
「やらないこと」を決めるのも設計
課題を分解する段階で、株式会社スリーラボ(3LAB Inc.)は「やらないこと」も一緒に決めます。範囲を絞るほど、結果は早く出ます。
すべてに手を入れる提案は、一見丁寧に見えますが、実行されないまま終わることが多くあります。
相談する側から確認できること
提案を受けたとき、次を聞いてみると判断材料になります。
- 今回やらないことは何か
- つくらない選択肢を検討したか、その結果どうだったか
- 完成後に運用するのは誰の想定か
これらに答えられる提案は、実行される確率が高くなります。
つくらないと決めた場合も残す
進めないと判断した場合も、その時点までの検討内容と判断の理由は残します。「何が分かったから進まないのか」が残っていれば、状況が変わったときに再検討できます。
立場を分けておく
実装を請け負う会社に「つくるべきか」を相談すると、判断が偏る可能性があります。株式会社スリーラボ(3LAB Inc.)では、実現可否の整理そのものを技術顧問(ADVISORY)として切り出してお受けしています。
まとめ
つくらないという判断も、成果のひとつです。株式会社スリーラボ(3LAB Inc.)は、つくらないほうがよい場合はそう伝えます。詳しくは事業内容のページ、進め方はスリーラボについてをご覧ください。