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問い合わせ対応にAIを使う範囲の決め方|自動応答と有人対応の切り分け
顧客からの問い合わせ対応に生成AIを組み込む際、どこまで自動で答えさせ、どこから人に引き継ぐかを判断するための基準を整理します。
問い合わせ対応の自動化は効果が大きい一方、切り分けを誤ると顧客満足を下げます。この記事では、範囲の決め方を整理します。
自動で答えてよい問い合わせ
次の条件を満たすものは、自動応答に向いています。
- 答えが一意に決まる(営業時間、対応エリア、手続きの方法)
- 公開情報の範囲で答えられる
- 間違えても金銭・契約に影響しない
人に引き継ぐべき問い合わせ
- 契約内容・請求に関すること
- 解約や返金の相談
- クレーム・トラブルの申し出
- 個別の事情による例外対応
これらは、自動応答が中途半端に答えることで状況が悪化します。最初から有人に流す設計にします。
引き継ぎの設計が要
自動応答の品質より、引き継ぎの滑らかさのほうが体験を左右します。
- 「分かりません」で終わらせず、必ず次の導線を出す
- それまでのやりとりを担当者に渡す(顧客に再入力させない)
- 有人対応の受付時間を明示する
よくある問い合わせの整理から始める
導入前に、過去の問い合わせを分類します。上位の数種類で全体の大半を占めることがほとんどです。まずそこだけを自動化し、範囲を広げるかは結果を見てから決めます。
効果の測り方
| 指標 | 見るポイント |
|---|---|
| 自己解決率 | 有人に回らず完了した割合 |
| 引き継ぎ率 | 有人に渡った割合とその内容 |
| 再問い合わせ率 | 同じ人が再度問い合わせた割合 |
3番目が高い場合、自動応答が「答えたつもり」になっています。
まとめ
問い合わせ対応は、答えが一意に決まるものだけを自動化し、契約・請求・クレームは有人に流します。株式会社スリーラボ(3LAB Inc.)は、業務を分解してAIが効く工程を特定するところから支援しています。詳しくは事業内容のページ、ご相談はお問い合わせページから承っています。